過労死続出法案って本当?むしろ高度プロフェッショナル制度で改善する可能性も

高度プロフェッショナル制度について

高度プロフェッショナル制度とは?

労働基準法改正案(※)の柱の一つである『高度プロフェッショナル制度』が実現するかもしれません。略して「高プロ制度」。

これは年収1,075万円以上の一部専門職に就いている人が対象の制度です。噛み砕いていえば「今までの時間で評価する制度は長時間労働を助長するのでやめましょうよ」というものですね。

  • 【今】労働時間で評価される→長時間労働の助長
  • 【高プロ制度】時間ではなく成果で評価→成果に応じて賃金が決まる

もし実現すれば、高収入の人は労働時間の規制から外され、時間給ではなく成果をみて評価されることとなります。

平日深夜や休日に残業をしても割増賃金が支払われなくなる可能性はありますが、より短い労働時間でも高い収入を得られる可能性もでてきます。

どちらがいいかは人によって変わりますが、まあ確かに「長く働くことが美徳」とされる日本では様々な議論を呼びそうな試みではありますね。

実際、「残業代ゼロ法案」など厳しい声も上がっています。

(※)労働基準法改正案の大きな柱となるのが「高度プロフェッショナル制度」と「企画業務型裁量労働制」という制度。今回「残業代ゼロ法案」と厳しい批判を受けているのが「高度プロフェッショナル制度」です。労働基準法改正案には、これら以外にも中小企業労働者の「時間外労働に対する割増賃金引き上げ」や「年次有給休暇の取得を促す改正」といったものも含まれています。私たちの給料や休日に深く関わるルールを定めているわけですね。

高プロ制度で騒がれている「高年収」ってどれくらい?

高度プロフェッショナル制度の対象となるのは、年収が1,075万円以上の専門職の人々です。たとえばアナリストや為替ディーラー、コンサルタント、研究開発職です。しかも「年間104日以上の休日確保」の義務化など、かなり限定された人が対象となる可能性があります。

だから、仮に“高プロ制度”が認められたからといって、日本の全ての会社員の働き方が変わるというわけではありません。

ホワイトカラー労働者は頭で考える仕事。時間で評価するのは難しい

ホワイトカラー労働者のイメージ

工場など働いた時間によって生産性が変わるものは、時間での評価もしやすいのですが、ホワイトカラーといわれる人たちの場合は成果を時間で測るのがとても難しいのです。

高プロ制度は一部で厳しく批判されていますが、そもそも時間で評価しづらいものに対して時間給で支払っていること自体が長時間労働を加速させています。そこから目をそむけて「高プロ制度は長時間労働を助長させる」と批判するのは矛盾しているのではないでしょうか。

ゆくゆくは年収基準が引き下げられて私達も対象になるのでは?

それはまず無いというのが識者の見解です。

1075万円という基準について、「導入時は高く見積もっておき、後に省令で下げる腹づもりなのだろう」と基準の引き下げを警戒する向きもありますが、法案上、厚労省の統計による「基準年間平均給与額」の「3倍の額を相当程度上回る」という文言があるため、水準の引き下げはさらなる法改正が必要省令では不可なので、その心配は無いでしょう。

弁護士ドットコム(https://www.bengo4.com/c_5/n_6411/)

なぜ高プロ制度は「残業代ゼロ法案」と言われるのか?

一部報道では高プロ制度を「残業代ゼロ法案」と厳しく批判しています。

調べてみると「高年収の人は、深夜や休日に仕事をしても評価されなくなるから、割増賃金などが支払われなくなる」というのが主な理由の様子。

要は「成果が出せない人は長時間働くしか無い。なのに残業代がでなくなる(恐れがある)ような制度は認められない。今までのように成果が出ない人でも残業や休日出勤で稼げるようにしておけば良いのでは?」「時給で評価する制度は残したまま、高収入の人が過労死しないように長時間労働を無くすような別の仕組みを作ろう」と言っているわけです。

ただ、時間で評価するということは、結局のところ長時間労働を認めるようなものではないでしょうか。

残業を減らすほど、結局は成果で評価したほうが良くなるのでは?

過労死はなくさなければなりません。これは絶対です。

そして「月の残業上限を50時間までに下げる」など、長時間労働を規制するような制度が作られるべきだと思います。

ただ、こうなると益々「時間で評価するより、成果で評価されたほうが従業員としては嬉しい状態」になることに気がつきます。

そもそも、会社が一人の従業員に支払える金額は、どれほど勤務時間が長くなろうが短かろうが上限はあります。これは当然ですよね。

すると下のようになります。

  • 長時間の残業あり→企業側は基本給を抑えて残業代を用意する必要がある
  • 残業はほぼ無し→時間で評価されると従業員にとっては大打撃

つまり「過労死対策のために月の残業上限を●●時間までにします」となると、それはそのまま従業員にとって実質的な賃金カットと同じなので、残業を減らそうとすればするほど、時間よりも成果で評価してもらったほうが良いということになります。

今のように、残業代をあてにしなければ給与が下がるシステムのほうがリスクがあるのではないでしょうか。

「長く会社にいる奴が偉い」から「それは仕事が出来ない奴」に変わる

残業のイメージ

日本人は「勤勉が美徳」という不思議な先入観が小さなころから刷り込まれます。

皆さんのなかにも「会社に遅くまで残っているやつが偉い」という暗黙のルールを肌で感じたことがある人がいるのではないでしょうか?

こういったものは日本の悪しき習慣です。たとえば他の人より先に会社を出ると、残った同僚や上司などから「あいつはダメな奴」「仕事へのやる気がない」と思われることもありますよね。それでは長時間労働がなくなる訳がないのです。

もちろん労働時間で評価されることにもメリットはあります。

仕事の覚えが悪かったりノルマを達成できなかったとしても、会社に遅くまで残っていると上司らから「やる気のある奴」と評価されることもあるでしょう。確かにこれも一つの働き方だとは思います。

ただ、高収入を得ている人達は成果が出せているからその職に就けているわけです。成果がでなければ転職を勧められるような厳しい世界で戦っている人たちにとって、今回の制度改正はむしろ歓迎するものでしょう。(成果がでなくても年功序列の恩恵で給与が上がった人はわかりませんが。)

よく言われる「会社に残っている奴=偉いやつ」ルールに縛られるよりも、いっその事“成果で評価してもらったほうが良い場合もあります。

高プロ制度の「高収入の人たちは時間給ではなく成果を評価基準にして、長時間労働を減らしましょう」というのも一考の価値はあるでしょう。

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう